貴重書展示 18世紀 英仏の財政危機

 滋賀大学附属図書館の貴重書展示コーナーの展示替えを行いました。2019年秋の展示は、18世紀にイギリスとフランスで出版された財政赤字をめぐる文献です。 1.ゴードン著『1688年から1751年にわたるイギリスの国債と租税の歴史』(1751-53)、2.ミラボー著『租税の理論』(1760)、3.コクロー著『テレー総監の下における財務行政についての覚書』(1776)の三点を展示しています。

 特に、1のゴードンの著書には、税収等の詳細な統計データが添付されています。18世紀の統計資料がどのようなものだったか、興味のある方は是非ご覧になってください。

以下が私の説明文の抜粋です。

16世紀以来、重商主義政策によって繁栄したヨーロッパの絶対主義国家は、激しい植民地戦争により軍事支出が増大し、深刻な財政赤字に直面することになった。 18世紀の半ばにイギリスで出版された、歴史家ゴードンの著作『1688年から1751年にわたるイギリスの国債と租税の歴史』(1751-53)は、豊富な統計データに基づき、均衡財政の重要性を説く書物である。この本はアダム・スミスの蔵書に含まれ、資金調達のための長期国債の発行を厳しく批判する『国富論』の財政理論に影響を与えた可能性も指摘されている。 フランスの財政状態はイギリスよりもさらに深刻であった。ミラボー(Mirabeau, V. R.,le marquis de, 1715-1789)の『租税の理論』(1760)は、重農学派の最初の体系的書物であり、同学派の「土地単一税」の構想(当時の複雑な税制をすべて廃止し、土地のみに課税するという考え方)が示されている。 ルイ15世の統治下最後の財務総監をつとめたテレー(Terray, L’abbé Joseph Marie, 1715-1778)も、在任中の1769年から1774年より様々な租税改革を実施し、国庫収入の増加に貢献したが、根本的な解決にはならなかった。重農学派に影響を受けたチュルゴはテレーの後、財務総監に就任するが、1776年失脚。結局、フランスは財政の立て直しに失敗し、革命への道をたどる。

展示の様子は図書館のこちらのページをごらんください。

次回の展示替えは来年の3月を予定しています

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